登記情報ネット閲覧が、９月２５日（月）から始まります。

　これまで、登記所へ行かなければ閲覧できなかった不動産･商業登記の登記簿について、法務省は、インターネットを利用した閲覧サービスを９月２５日（月）からスタートします。
　
　当面は、東京など８法務局２６登記所で実施することとなっております。来年８月までには、全国の登記所の約４割でインターネットを使って登記情報が見ることができるようになります。

　今回のサービスの正式名称は、「インターネット登記情報提供サービス」で、「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」が４月に施行されたのを受けて実施されます。

　まず、９月２５日に、東京、大阪、名古屋、福岡など８法務局内の主な登記所２６個所を皮切りに、来年２月に１５１箇所、同８月に１７２箇所でスタートします。

　同サービスは、法務省の指定法人、財団法人民亊法務協会に利用者登録して、ＩＤ番号とパスワードの交付を受け、物件、会社名を特定して、登記情報の提供を請求することで、オンラインで希望する登記情報を確認できるのが特徴となっています。

　利用料金は、１件９８０円（登記手数料８７０円と協会手数料１１０円）。不動産所有者の住所、氏名のみは４７０円（登記手数料３６０円と協会手数料１１０円）。登録費用は、個人が３００円、法人が７４０円、国・地方公共団体が５６０円となっています。但し、登記簿を印刷しても謄本としては使用できません。

　支払い方法は、個人利用者の場合はクレジットカードによる決済で、法人利用は金融機関からの引き落としとなります。


　なお、鳥取地方法務局倉吉支局、鳥取地方法務局本局は、来年２月からのインターネットにより登記情報が閲覧できるようになります。

HPアドレスは、https://www.touki.or.jp/gateway.htmlです。