DXビジョン・DX戦略｜アピオンについて｜鳥取倉吉のインターネットサービスプロバイダーのアピオン

「情報処理の促進に関する法律」に基づくデジタルガバナンス・コードに対応し、当社のDXに関する取り組みを公表します。

1. 経営ビジョン・ビジネスモデル

行政インフラを革新し、市民が安心して暮らせる社会をつくる。

株式会社アピオンは、防災・行政システムの専門家集団として、デジタル技術で地域の安心・安全を支える存在を目指します。少子高齢化・職員不足・財政制約という地方自治体の構造的課題に対し、「現場で確実に動くインフラ」と「クラウドの利便性」を両立させることで、持続可能な行政運営に貢献します。

ビジネスモデル

当社は、地域の通信インフラ（ISP・データSIM）を基盤に、次の事業を展開します。

1. 防災行政無線（260MHz帯デジタル同報）の運用管理装置の自社開発・提供
   無線機メーカーとアライアンスを組み、自治体の同報系防災インフラを制御する「運用管理装置」を自社開発。製品の価値で貢献するメーカーとしての立ち位置を取ります。
2. 通信インフラ事業（ISP／データSIM）
   複数キャリア構成による地理的死角のない接続性を提供し、IoT機器の通信基盤としても展開します。
3. 自治体・地域企業のDX支援（クラウド移行・システム再構築）
   オンプレミス資産のクラウド移行、可用性設計、コスト最適化を、お客様の課題を起点に支援します。

環境変化と方向性

防災インフラは「アナログ → デジタル → IP／クラウド」へと移行期にあります。当社は同報の確実性とクラウドの利便性を繋ぐ「ハイブリッド運用管理」をコア戦略に据え、デジタル技術で事業構造そのものを転換していきます。

2. DX戦略

実現したい価値（戦略の方向性）

運用管理装置を「単一のコアをオンプレミス／クラウドの両方にデプロイできる」アーキテクチャに刷新し、確実性と利便性を両立します。サブスクリプション型のクラウド運用管理へ移行することで、フロー収益からストック収益への転換を図ります。

戦略を支える組織・体制・人材

• 経営者がプロダクト開発に直接関与し、経営判断と技術判断を一体で行う体制。
• 自治体ドメイン知識とソフトウェア開発力を兼ね備えた人材で構成し、AI開発支援ツールを全社的に活用して開発生産性を高めます。
• クラウド・セキュリティ領域のスキル習得を推進し、プライバシーマーク（JIS Q 15001）体制を維持します。

ITシステム・デジタル技術の活用環境の整備

• 自社プロダクトのクラウドネイティブ化（オンプレ／クラウド両対応の単一コア設計）。
• 社内業務のデジタル化（情報・タスク管理の一元化、AIによる業務支援基盤の運用）。
• 自治体クラウドのセキュリティ要件（LGWAN-ASP／ISMAP等）への適合を見据えた設計・運用ルールの整備。

3. 成果指標（KPI）

指標	現状	目標
ストック型収益比率	約38%	3年で50%超
クラウド対応運用管理装置の製品化	構想段階	1〜2年で初号機（β）リリース
クラウド対応運用管理装置の導入自治体数	0	3年で複数自治体に導入
重大インシデント件数	0件	0件を維持
情報セキュリティ教育の受講率	100%	100%を維持

※自治体入札の仕様に「クラウド」要件が登場し始めており、先行してクラウド対応運用管理装置の開発を進めています。

4. ガバナンス

経営者のリーダーシップ

• DX戦略は経営者が策定・推進し、開発の最前線にも立つことで、経営と技術の意思決定を一体で運用します。
• 戦略・指標は年次で見直し、本ページを通じてステークホルダーに開示します。

サイバーセキュリティ対策

• IPA「SECURITY ACTION」二つ星を自己宣言（2026年6月）。
• プライバシーマーク（JIS Q 15001）に基づく個人情報保護マネジメント体制を維持・更新。
• 情報セキュリティ基本方針に基づき、従業員教育・アクセス管理・インシデント対応体制を整備。
• ISP事業者として、通信の秘密・設備管理に関する法令を遵守。

株式会社アピオン　代表取締役社長　山本　庄英

公表日：2026年6月29日 / 最終更新：2026年6月29日

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